参議院 総務委員会での発言

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　皆様、郵便局での御経験、大変豊富な方多いですが、私は、大学時代に東京駅の東京中央郵便局、大変活用をさせていただいておりました。当日消印が二十三時五十九分まで押してもらえるということで、締切りを守る力が比較的弱かった私にとっては最後の生命線でございました。その節は誠にありがとうございました。 　今回の郵便法改正案なんですけれども、郵便・物流事業が三年連続赤字という構造の中で、機動的な料金設定を可能にしようとするものであると承知しております。 　この趣旨には賛同するところでございますが、この値上げを可能にする制度が本当に経営の立て直しと未来への投資につながるのかという観点で伺ってまいりたいと思います。 　なお、チームみらいでは、今回の郵便法改正に当たり、ＡＩを活用した意見の聴取、いわゆるＡＩインタビューを実施いたしまして、二百七十五件、約七十二時間分の御意見をいただきました。その中で回答者の関心が高かったテーマにも触れてまいりたいと思います。 　まずは、日本郵便の経営改善策の実効性についてお伺いいたします。 　本年五月に公表された郵便・物流事業の収支改善計画では、要員配置の適正化と荷物配達の内製化を通じた約七千人の人員効率化を主要なコスト削減策として掲げられております。 　チームみらいのＡＩインタビューでも、値上げをする前に経営効率化を徹底してほしいという声を多くいただいております。そのため、経営改善計画の中身が具体的な施策に裏打ちされていること、これが重要だと考えております。 　そこで、日本郵政に伺います。 　この約七千人の効率化は、主にどの業務領域で、どのような施策によって実現される見通しでしょうか。できるだけ具体的な内訳とともに伺えればと思います。