衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○勝目議員　政治資金の収入というものは、政党の政治活動を支える極めて重要なものでございます。この収入といたしまして、私どもとしては、個人からの献金、そして企業、団体からの献金、事業収入、党費、そして政党交付金といったようなもの、これらに、そのいずれにも過度に依存することなくバランスよく浄財をいただき、そして、充実した政党活動に生かしていく必要があるというふうに思っております。 　どのお金を何にという、この一対一関係というのは、これは政党助成につきましては使途報告をしておりますので明らかにさせていただいておりますが、全体として、例えばですけれども、経済安全保障の関係であるとか、インテリジェンスの関係であるとか、これは時には党が主導をし、時には政府と一体的に政策として練り上げてきたわけであります。そのためには、様々な方との研究、検討、こういうもの、意見交換というものも必要でありますし、外国の関係機関とのやり取りというものも不可欠なわけでございます。 　また、このゴールデンウィークは、各閣僚のみならず、党の幹部も様々な地域に出ていきまして、これも経済安全保障であるとか、あるいはエネルギーであるとか、関連物資の調達多様化であるとか、こういうところの働きかけもさせていただいているところでございます。 　こういうまさに責任政党として必要な政策立案というものを、我々は、今ほど申し上げた多様な収入を元にさせていただいているところでございます。 　そしてまた、民主主義国家でありますから、個々の国会議員として、また政党として、国民の皆様との接点を一つでも多くつくっていく、その思いを受け止める、この必要があるというふうにも思っております。 　今、インターネットの時代ではありますけれども、様々、印刷物を印刷をし、万の単位で送付をし、郵便料金も今上がっておるわけでございますけれども、そういった活動というものも地道にやっている。あわせて、ネット上の広報というものもさせていただいている。こういうことを複合的にやって、まさに、我が国の民主主義国家における政党、国会議員の在り方として、国民の皆様との接点をしっかりつくって、そして、政策面でも、政府に委ねることではなくて、しっかりと党自らの政策立案能力というものも磨いているということでございます。 　そのためには、私、今政調で仕事をしておりますが、非常に優秀な党職員、これの雇用もしないといけないわけでありますし、その処遇といった面もあるところでございますから、こういうところを、総体として必要な責任政党としての活動をしっかり行っていきたい、このように考えているところでございます。