衆議院 総務委員会での発言

○田嶋委員　返礼品の割合を三割にしたというのは、ないよりはいいですよ。ないよりはいいけれども、私は、ちょっと思うのは、なぜ、いっぱい払った人はいっぱいもらえるのかというところですね。対価性です。 　先ほど私は例を挙げました。募金箱に五百円玉を入れてくれる大学生も、募金箱に一万円入れるゆとりのある会社の経営者も、思いは一緒ですよ。一万円入れたからより丁重に扱うとか、どっちもやはりピュアな、そういう利他の気持ちでやっていただいている。これはそうじゃないでしょう、この仕組み。 　私は、こういうことを、まさに官製通販になっていますよね。ポイントを廃止した、ポイントだけはけしからぬといって、そういう細かい法改正の話をしているんじゃなくて、まさにやっていること全体が、十五年間、総務省は官製通販の仕切り役をやってきた。 　それで、私はこれを巨大モンスターというふうに言っているんですけれども、もはや手がつけられないモンスターになってしまって、やめるにやめられない。合成の誤謬。自治体も合理的な行動をしている、納税者も合理的な行動をしている。結果として一兆二千億を超えてきて、全国でいえば数千億単位で税収が目減りしているわけですよ。それがどこへ消えていっているか。 　地場産業を応援、それはそのとおりでしょう。だけれども、そういう応援の仕方はほかにもいっぱいあって、こんな形で寄附をゆがめて、多くの国民が、所得の高い人たちが、対価がもらえるから寄附をする。こんなのは全然寄附じゃないですよね。 　前の新潟県知事、今、自民党の先生で、泉田先生がこういうことをおっしゃっていました。自分の新潟県の場合は商品も二千円以内に収まるように選んでいると。二千円以内、つまり、幾らの寄附、関係ないんですよ。二千円だけは自己負担なんだから、お礼、お手紙、何かシンボル的なもの、二千円以内のコストで返礼する、気持ちを表す、受け取った自治体としての感謝の気持ちを表す、私はこれは真っ当だと思っていますね。今、新潟はこうしているかどうか知りませんけれどもね。さっきの福井と同じように、心変わりされたかもしれませんが。 　林大臣、どこにも書いていませんから。私は、お願いしたいのは、大臣、ちょっと僕らは一回立ち止まって考えないと本当にいけないんじゃないかなというふうに思うんです。 　配付資料の二を御覧いただきたいんですが、片山元大臣、二年前ですか、こういう寄稿をされていますが、間もなく次の寄稿が出ます。昨日お話もしました。本当に強い危機感をお持ちです。片山先生は、ふるさと納税そのものを廃止すべきだと言っています。それだけが道ではないかもしれません、もちろん。 　ただ、もう一度申し上げますが、過去十五年、二十年の資料を全部見てみますと、ほぼ否定的な意見が、特に後半の十年、広がっていますよ。今回の法改正なんというのは序の口、最初の一歩の更にその一歩ぐらいですよ。本当に深刻だと私は思います。何でこんなことをしゃかりきになって総務省がやってきたのか、負の側面が多過ぎると私は思っております。 　もう一つ申し上げたいんですが、子供の貧困を支えるようなＮＰＯとか、そういうところへのお金が枯れ果てちゃうんじゃないですか、余裕のある人がみんなふるさと納税にラッシュして。ふるさと納税だったら電子レンジがもらえるといってやっていたわけですから。それによって、いろいろなＮＰＯ団体の寄附、条件だって全然悪い、クラウドアウトしている、そういう批判もあると思うんですが、大臣、そういう問題意識はお持ちですか。