参議院 環境委員会での発言

○国務大臣（石原宏高君）　自治体からは、全国一律の制度創設の要望が来ております。 　同じ調査で、実は昨年の十月の環境省の調査で都道府県に調査をしているんですけれども、八五％の都道府県等から法制度による規制が望ましいとの回答をいただいているところであります。そして、その理由としては、全国一律の制度の方が行政指導の際に事業者の理解を得やすいとか、また、条例逃れのために他の自治体へ移転することにより問題が全国に波及するなどの回答があったところであります。