参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会での発言

○佐々木雅文君　多分、そこの関連性がはっきり分からないので、なぜこの要件が必要なのかということをずっと申し上げていることです。 　ちょっと次の質問に行きますけれども、その同じ指定条件の一つとして、同時被災の可能性が低いということも条件になっています。 　この点、これまでの質問の中を通しても、地震を始め災害リスクが多数存在しているということは認識をされていて、他方で、南海トラフ地震については首都中枢機能の維持は困難でないからということもこの外されている説明の中に入っています。 　例えば、どこか分からないけれども、仮にこの法律案が成立して、副首都が指定をされて、そこの副首都が大規模災害に先に見舞われて、その後、東京が大規模災害が起こるということも当然あり得るわけでして、同時性の条件というのは必ずしも優先順位を高める必要はないんではないかなというふうに思います。むしろ、実際に、もし万が一そういうことが起こったときの被害規模によって対応する方が現実的なのではないかなと思います。 　更に言うと、首都中枢機能といっても、今、これまで例示されているような機能のほとんどはこの東京都千代田区周辺に集中しているんであって、仮にその機能が失われるような事態になったとしても、埼玉、千葉、神奈川、茨城又はその他の関東地域が同じ規模の災害が発生するとは限らないと思います。で、情報やデータのバックアップというのはもう既に進めているでしょうし、いかに保管、管理をしていくかということが大切なんだと思います。東京周辺においても、大規模災害に対応するための対策はもう既に進めているわけであります。 　他方で、そうしたものを利活用して災害対応や復旧復興を担っていく、行っていく人材が大切なわけですけれども、官公庁や東京に本社を置く企業の皆さんも大方は東京圏、東京ゾーンにお住まいなわけであります。早期の復旧復興を考えたとしても、初めから、バックアップをするところから東京ゾーン、東京圏を排除する必要はないんじゃないかと思うんですけれども、この点はどのような説明になりますでしょうか。