衆議院 厚生労働委員会での発言

○豊田委員　一つずつ結果を出していただきたいと思います。 　ちょっとまた別の観点なんですが、報酬水準を適正に加味しているか、勘案しているかという話でございまして、いわゆる前期高齢者と呼ばれる六十五歳から七十四歳までの高齢者の方につきましては、退職された方は国民健康保険、働いておられる方は被用者保険に入っていらっしゃいます。 　ただ、保険者ごとに前期高齢者の加入率というのは結構偏りが大きゅうございまして、約七割が国保に加入していることから、全国平均の加入率との差を基に財政調整を行う仕組みがございます。要は、前期高齢者の加入率が低くて若い保険者から、国保などのように加入率の高い保険者へと納付金という形で移転をする形になっております。 　これにつきましては、実は、協会けんぽとか健保組合の中では、加入者数に加えて、一部、三分の一でございますけれども、報酬水準を加味する仕組みを導入していまして、つまり、賃金水準が高い保険者が多く負担することになっています。 　一方で、こうした負担能力に応じた負担を取り入れているところがある一方で、後期高齢者支援金につきましてはそういうふうになっておりませんということなのでございまして、私は、ここのアンバランスが生じていると思います。 　ですので、それを、負担能力に応じた負担を、後期高齢者支援金制度においても、全面的に報酬水準で調整するというふうにするということで、このアンバランスをちょっと私は是正していただきたいと思っているんですけれども、いかがでございましょうか。