衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　企業の側にも、技術情報の流出防止措置を行うとか、その辺を義務づけるということも制度上入ってくるということではありますけれども、技術の内容によってはセキュリティークリアランスを適用するとか、ここも含めて、本当に、国防に直結するような、そういう技術になるという場合には、きちっと考えていっていただきたいというふうに要望したいと思います。 　続きまして、いわゆるコーポレートガバナンス改革というものが、ずっとここ二、三十年進んできたという中で、新自由主義であるとか、あるいは株主資本主義、会社というのは株主が所有するものなんだという考え方が広まっていって、株主の利益を最大化することこそが会社の使命なんだということで、いわゆる物言う株主みたいなことがずっと圧力をかけていった結果、特に、大きな企業にとって、大企業の中で、企業の側は、研究開発費とか人材投資を抑制して、短期的に利益が出る分野に優先的に資源配分を行うといった傾向が強まってきたというふうに認識しています。 　今後、今回のこの改正によって、しっかり研究開発投資を行えば税額が控除されますよということは、やはり、企業が研究開発、人材投資をするということが投資家から適切に評価される一つの土台づくりになろうかと思いますけれども、今回の税制改正のほかにも、今後も継続して、企業の研究開発投資であるとか人材投資、本当に、短期的な、目先の利益じゃない部分に大企業がしっかりと投資をする、大企業に限らずですけれども、様々な企業が投資をするということが投資家から適切に評価される、この土壌を育成していくために、どのような施策が必要だと大臣は考えていらっしゃいますでしょうか。