参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○出川桃子君　ありがとうございます。 　これからも、利活用と保護について、大臣の言葉で国民に対して丁寧な説明責任を果たしていただきたいと思います。 　では次に、ＡＩやデータをめぐる経済安全保障とインテリジェンスの観点から伺います。特に、外国企業へのデータ提供の在り方について確認させていただきます。 　デジタル行政推進法改正案における認定制度や国などが保有するデータ提供の仕組みについては、外国企業も対象となり得ると承知をいたしております。国際的なデータ連携そのものを否定するわけではありませんが、その際、データの提供が一方通行となり、我が国だけがデータを提供する側となるのであれば、日本企業の競争力強化や我が国の利益につながらないおそれがあります。 　大前提として、制度改正の成果が我が国のＡＩ開発や産業競争力の向上、国益の確保につながる仕組みになっていること、そして安全保障上の懸念に十分対応できることが不可欠であります。デジタル主権や経済安全保障の観点からも、その点はしっかり確認しておきたいと思います。 　さらに、私が懸念しておりますのはインテリジェンスの問題でございます。とりわけ中国では、国家情報法によりまして、企業や個人に国家情報活動への協力義務が課されております。お手元に参考資料も配らせていただきました。その運用実態が全て明らかになっているわけではありませんが、中国企業が保有するデータについて中国当局がアクセスし得るとの懸念は国内外で指摘をされております。 　こうした中、国や公共部門が保有する行政データや公共データが外国企業に提供されてしまうことによって、安全保障上重要な情報や機微なデータが国外へ流出し、結果として外国のインテリジェンス活動を助長するようなことがあってはならないと考えます。 　そこで、伺います。 　ＡＩやデータが国家の競争力や安全保障を左右する戦略資源となっている中で、我が国としてデジタル主権をどのように確立していくお考えでしょうか。また、行政データや公共データを適切に保護しながら、データ提供が一方通行となることなく、我が国のＡＩ開発や産業競争力の向上、さらには国益の確保につなげていくためにどのようなデータ戦略を描いておられるのか、経済安全保障とインテリジェンスの観点も含め、政府の基本的な考えをお伺いいたします。