- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名（原文表記）
- 赤澤亮正
- 役職（原文表記）
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 発言日
- 2026-05-27
- 会議名
- 参議院 経済産業委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 262
国会委員会
参議院 経済産業委員会での発言
赤澤 亮正（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構））
発言全文（原文）
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣（赤澤亮正君） これは、まず言えることは、経済産業省の所管の法律では基本的にないということだと思います。厚生労働省が進めておられると。当然、政府として責任を持っている、厚生労働省を中心に働き方改革を進めており、私どもも、内閣は当然連帯して責任を負い、合議制といいますか、全会一致みたいな原則で進めておりますので、その政策に理解を示して進めているところでありますが、一義的にその政策について内容とか責任を負っているのは厚生労働省だということは申し上げておきたいと思います。
情報源
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。