衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　経済産業省は、電気事業法に基づき、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーを含む電気設備について、保安確保や環境影響評価に責任を持って対応をしております。今回の法改正後も、引き続き、電気設備に係る公共の安全確保や環境保全に責任を持って対応してまいります。 　その上で、再生可能エネルギーに関しては、電気事業法に加え、自然環境あるいは安全性、景観といった観点から、関係法令で、その法令ごとに所管省庁が許認可等を適切に運用しているものと承知をしています。 　経済産業省としても、関係法令違反が疑われる事業については、通報窓口を設置し、再エネＧメンというんですかね、そういうような形で通報を端緒とした現地調査を実施してもいます。 　政府としては、委員御指摘の再エネ規制庁のような新たな組織をこれからつくるということではなくて、経済産業省として責任を持って、地域と共生した再生可能エネルギーの導入に向けて、引き続き、関係省庁と連携し、適切な役割分担の下で、適正な事業規律の確保に取り組んでまいりたいと考えております。