両院 国家基本政策委員会合同審査会での発言

○小川淳也君　それは世の中に余り伝わっていなかったと思います。むしろ、今日、党首討論がある、野党から迫られる、その前にというふうに転じていったのではないかなというのが世の中の受け止めじゃないかと私は思います。 　暫定予算のときもそうだったんですよ。随分編成が遅れたというのが私の認識です。その理由なんですけれども、暫定予算のときもやはり見通しが甘かったのではないか。特に参議院は自民党さん、過半数割れしていますから。それから、今回も、私は一定理解するんですよ。脱補正、補正が余り肥大化しないように、その考えは一定理解するんですよ。しかし、申し上げたように、今年度の予算はイラン情勢の前につくられたものですから、極めて先回りをして先手を打つべきだった。 　したがって、五月十一日の時点になってもその可能性を否定していたということは不適切だし、ましてや、連休前に事務方に検討を指示していたのであれば、それをもっとにじませる形で、誠実に国会で答弁をすべきだった。 　それが、時期の遅れ、そして、そこに総理のメンツが関わっていませんかということを指摘したいと思っています。横に置くべきなんですよね、やはり総理大臣の体面というのは。真ん中に置くべきは国民生活じゃないですか。それははっきりさせていただきたい。 　総理はよく、日本列島を強く豊かにとおっしゃいますが、強い国とは、国民生活に強さのある国ですよね。豊かな国とは、国民の暮らしに豊かさがある国ですよね。それを最優先にした様々な価値判断、意思決定を改めてお願いしたいと思っています。 　中身について伺います。 　立憲、公明、三党で協力をして、経済対策のメニューを整理しました。確かに、電気やガス、需要サイド、消費者サイドの対策も重要なんです。しかし、今回極めて重要なのは、建設や医療現場、農業を始めとした供給サイド、これは資材の入手困難、価格高騰、納期の遅れ、資金繰りの悪化、人件費の高騰、あらゆることで苦しんでいますから、ここに対して正確な手を、十分な手を打つ必要があると思いますが、まさか予備費を適当に積んで、今回のこの局面をやり過ごそうということではありませんよね。 　きちんと精査をして供給サイドを支援することが極めて重要である、その総理の認識を確認しておきたいと思います。