衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力などを行うなどということは、断じてあってはなりません。 　御紹介いただきました令和三年に成立した教員性暴力等防止法におきましては、教員採用権者に対しまして、教育職員等を任命又は雇用する際に、児童生徒性暴力等により免許状が失効などになった者に関するデータベースの活用を義務づけているところであります。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、児童生徒性暴力等を行った者が改姓したことで、姓を変えたことでデータベースをすり抜け、学校現場で働いていた可能性があるといった報道があったほか、昨年、文部科学省が実施した調査におきまして、約七割の教員採用権者がデータベースを正しく活用できていなかったという事実が分かっているところであります。 　文部科学省としては、姓を変える前、改姓前の失効等の履歴を確認するために、現在の氏名と併せて大学の卒業証書の原本などに記載された改姓前の氏名でも検索することについて、各採用権者に求めているところであります。 　また、データベースの活用徹底でありますけれども、登録、活用に当たっての手順等を説明する動画や簡略化したマニュアル等の作成、周知というものを加えているところでありますが、より実効的な対策を検討していかなければ、いつまでたっても非常に低い割合というのは変わらないのではないかという私の問題意識に基づく指示に基づきまして、データベースを正しく活用できていない教員採用権者の公表を前提としたフォローアップ調査の実施も現在予定をしているところであります。 　子供たちへの性暴力の根絶に向けまして、全ての教員採用権者がデータベースの活用を徹底するよう、こうした取組を着実に進めてまいりたいと存じます。