参議院 環境委員会での発言

○国務大臣（石原宏高君）　福島県内に生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 　環境大臣を拝命してすぐに福島県を訪問し、内堀知事とお会いし、その際に知事からも、県外最終処分の実現に向けた二〇四五年までの具体的な工程を示してほしいとのお話がありました。これは、県外最終処分の実現の見通しを実感し、安心して復興に取り組みたいという趣旨だというふうに受け止めたところであります。 　昨年八月に、閣僚会議では、まず当面の五年程度の取組事項をロードマップとして決定をいたしました。このロードマップにおいては、二〇三〇年頃までの道筋をお示ししたほか、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定プロセスを具体化し、候補地の選定、調査を始めることをお示ししているところであります。 　その上で、昨年十二月の二日に高市総理が福島県を訪問され、段階的に二〇三〇年以降の道筋についてもお示ししてまいりたい、これを新たにお約束したいという旨を発言されたところであります。 　この御発言を踏まえて、県外最終処分の実現の見通しを実感していただくためにも、ロードマップに基づく取組を政府一丸となって一つ一つ着実に進めながら、その進捗状況を踏まえ、二〇三〇年頃より先の取組の具体化について段階的にお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。 　何よりも、県外最終処分の実現に向けて、やはり復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵となります。これらの必要性、安全性等について広く国民の皆様に御理解をいただくことがまずは重要だというふうに考えております。これまで、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇等九か所の復興再生利用を進めるとともに、福島県、東京都、宮城県及び埼玉県でパネルディスカッション、この復興再生利用に関する御理解を深めるためのパネルディスカッションを計五回開催しているところであります。 　やはり、何よりも鍵はしっかりとこの復興再生土の利用について国民の皆様の理解醸成を行っていくこと、これが一番今大切なことではないかというふうに考えております。