衆議院 厚生労働委員会での発言

○沼崎委員　ありがとうございます。 　社会福祉協議会は特に、義務化されますので、是非支援の方もお願いいたします。 　次にですけれども、頼れる身寄りのない高齢者等の支援においては、今、無料、低額が資力要件が当然限定されるわけですけれども、中間の層の受皿というのが非常に重要になってくると思います。 　資力のある方に関しては、現状でも民間の終身サポートサービスなどを利用できる場合もございます。それを払えるだけの資力があるということです。一方で、十分な資力があるわけではないけれども無料、低額サービスの対象にならないという方も当然想定をされるわけで、恐らくここが一番大きなボリュームゾーンになると思います。 　こういった方々の受皿をどのように確保していくのかというのは非常に重要だと思っておりますので、まず、そこの御意見をお伺いしたいというところと、その際に、先ほど山本議員の方からもありましたけれども、単純に第二種福祉事業の中で全てを担うというのはやはり難しいというふうに思っておりまして、地域リソース、包括支援センターであったり、社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア、また、住民主体の見守りサービス、そういった多様な地域の資源と連携することで、何とか中間層の方々にもそれほど高額でないサービス料でこのサービスを提供できる仕組みというのがつくっていけるのではないかというふうに考えております。 　先ほども様々な具体的な例が御紹介がございましたけれども、横浜の中で、私も視察に行きましたが、竹山団地という団地の中で、今、団地というのはどんどん住む方が減ってきているんですけれども、団地の空き地を大学のサッカー部の寮として利用しておりまして、ここの中で、学生さんと地域の高齢者の方たちが、一緒に生活をしながら、そして、大学のサッカー部で使っているスポーツジムというか、そういった施設を高齢者の方も一緒に利用して、体力も向上して、介護予防にもなっているという、非常にすばらしい取組を私は見てまいりまして、こういった地域資源というのをどんどん利用していくということが非常に重要だなというふうに思いました。 　ですけれども、では、こういった地域の支援とどのようにつなげていくのか、そこが非常に大事だと思っております。その中での市町村の割合、役割というのも重要になってくるかと思いますが、国として、どのようにこういった関係の機関の連携をするような協議の場をつくっていくのか、そういった仕組みをつくっていくのか、そこに関しても御答弁をお伺いしたいと思います。 　加えて、地域の事業を充実させていくということも、第二種事業の持続の継続性、受皿づくりというところでは大変重要だと思いますので、見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。