衆議院 消費者問題に関する特別委員会での発言

○黄川田国務大臣　委員にお答えします。 　景品表示法違反行為を行った場合に係る弁護士費用等の税法上の損金の取扱いについては承知しております。 　その上で、税法上の取扱いについて実際に個々の事業者がどのように認識し、事業を行っているかという実態までは承知しておりません。