衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　先日公表いたしました学校における働き方改革に関する調査におきましては、令和六年度の時間外在校等時間につきまして、国が定める上限時間の原則であります月四十五時間以下の教師の割合が前年度よりも改善をした一方で、どの学校種においても月四十五時間を超える教師が一定数存在をしているという状況であります。 　これらを踏まえまして、文部科学省といたしましては、全ての教師の時間外在校等時間が月四十五時間以下となるように、全国の教育委員会における働き方改革の計画に基づいた取組の検証、改善の推進と伴走支援、学校の指導、運営体制の充実、校務ＤＸの加速化、部活動の地域展開などに関する支援の充実など、様々な施策を総動員することで、時間外在校等時間の縮減に向けて全力で取り組んでいるところであります。 　なかなか、いつまでにということをちょっとお答えをすることは困難でありますが、もしお答えするのであれば、できる限り早く、この月四十五時間以下一〇〇％というものを達成をすることができるように全力を尽くしてまいりたいと存じます。 　こうした取組を通じて、教師の働きやすさと生きがいの両立を何とか実現をし、全ての子供たちのよりよい教育の実現に結びつけてまいりたいと思います。