衆議院 本会議での発言

○吉川里奈君　参政党の吉川里奈です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について質問をいたします。（拍手） 　まず冒頭、参議院における予算委員会での集中審議について、政府の対応をめぐる報道がなされております。つい先ほど、来週の月曜日の参議院予算委員会での集中審議を行うことになったようですが、そもそも例年に比べて、衆議院、参議院においても審議時間は極めて短い状況が続いています。 　その上で申し上げます。 　原油の中東依存度が極めて高い我が国にとって、エネルギーの安定確保は国民生活の基盤を守るための政府の最重要責務です。しかし、昨今の国際情勢を踏まえて政府の対応を見たとき、国民の不安は募るばかり。一たび供給が滞り、備蓄が枯渇すれば、医療や物流を含む社会機能は麻痺し、日常生活の維持は困難となります。 　だからこそ、今後の見通しや供給途絶に備えた具体的な対策について、国会の場で十分に議論し、高市総理自らの言葉で国民に丁寧に、そして明確に説明することが国民生活の安心につながるのではないでしょうか。 　まずは、国民の安心、安全を第一に、十分な予算審議を行うことを強く求めます。 　さて、我が国は、古来より和を貴び、共同体の秩序と相互の信頼の上に社会と文化を築き上げ、四方を海に囲まれた地理的条件の下、外に備えつつも、内においては調和を重んじる統治の在り方を育んでまいりました。私たち参政党は、この我が国の調和社会を守り、つないでいきたいと考えています。 　しかしながら、現代の安全保障環境は戦後最も厳しく、国家間の競争は、従来の軍事的領域にとどまることなく、情報戦、認知戦、さらには経済安全保障へと拡大し、外国勢力による影響を受け得る時代へと変化しています。 　この状況を踏まえると、我が国のインテリジェンス体制は、もはや性善説に基づく考え方では国家の安全を守ることができず、現実に即した安全保障体制への再構築が不可欠です。 　参政党は本日、スパイ防止関連二法案を再提出いたしました。防諜体制の強化、外国からの関与を受けた活動の透明化並びに重要情報の漏えいに対する罰則強化を柱とするものであり、これらの総合的施策こそが我が国及び国民の安全の確保に資するものであると考えます。 　以上を前提といたしまして、本法案により設置される国家情報会議及び国家情報局について質問いたします。 　まず、我が国の安全保障に関する政策部門と言える国家安全保障会議は、第一次安倍内閣において提唱され、五年後に成立した第二次安倍内閣において設置されたものと承知しています。当時から、政府横断での情報収集、分析機能の強化、カウンターインテリジェンス体制の整備の必要性が指摘されてきたにもかかわらず、本格的な制度整備に至るまで長い年月を要した理由を、政府としてどのように評価、分析しているのか。 　あわせて、サイバー攻撃や技術流出といった現実の脅威に対し、人員、予算の両面において国際的水準に見合う体制をどのように構築していくのか、とりわけ専門人員の育成及び確保についての具体的な方針をお示しください。 　次に、国家安全保障会議と国家情報会議の役割分担について伺います。 　政府は、官邸における政策部門と情報部門を区別し、政策と情報の分離を担保するものとしていますが、議長の内閣総理大臣を始め、両会議体の構成員の多くが共通しています。これらは連携が前提となりますが、情報部門の構成員は政権運営にかかわらず連続性を保つ必要性があり、とりわけ政策判断に影響を与える情報については、バイアスがかかることなく、必要な事実が適切に提示される仕組みとなっていることが重要です。 　これらの構成員の多くが共通している中で、情報の評価及び提示の客観性並びに独立性をどのように担保するのか、具体的な仕組みについてお示しください。 　次に、外国情報活動への対処について伺います。 　ＳＮＳ等を通じた偽情報の拡散や選挙への干渉といった行為について、政府はどのように認識し、具体的にどのような対策を講じているのか。また、外国情報活動への対処は、取締りや情報収集の強化のみで完結するものではなく、民間事業者や国民の理解と協力を含めた社会全体のリテラシー向上による強靱化が必要不可欠であると考えますが、この観点を政府としてどのように位置づけるのか、併せてお示しください。 　最後に、総理にお伺いいたします。 　本法案により閣僚級の会議体として国家情報会議が設置されることで、政務三役がこれまで以上に重要な秘密に接する機会が増すこととなります。にもかかわらず、現行制度において政務三役が適性評価の対象から除外されることは、制度上の空白であり、看過できない課題であると考えます。 　このような状況の中、我が国が国際社会において責任ある国家としての地位を維持し、世界と肩を並べていくためには、国家の意思決定に関与する者に対する適性評価についても、国際的水準を踏まえた制度として整備する必要があるのではないでしょうか。 　また、国家機密の漏えい等が発生した場合には、任命権者としての責任を含め、厳格な対応が求められるべきであると思いますが、総理の御認識を伺います。 　我々参政党は、本法案を契機として、現実に即した安全保障体制の確立に向けた議論が深まること、さらに、その議論が一次情報として国民生活に共有されることを強く求め、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕