参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○新実彰平君　ありがとうございます。 　やはり各省庁との個別のやり取りというのはどこまでいっても残ってしまうのかもしれませんけれども、総合調整機能、是非とも果たしていただいて、機動的に動いていただければというふうに改めて御期待を申し上げます。 　ちょっと個別に、各規制について事業者がもう少しスムーズに許可を得られるような状況がつくれないのかということを具体的に見てまいりたいと思います。 　まずは、ロケットの燃料を充填する容器についてなんですけれども、これ経産省の参考人に伺わせていただきます。 　高圧ガス保安法四十八条に、高圧ガスを容器に充填する際には条件を満たすものでなければならないというふうにあります。これ、実際ロケットに装填をされる液体燃料を入れるための容器を想定をしておりますけれども、打ち上げ事業者が液体燃料を容器に充填する際に、まさに北海道なんかそうですけれども、海外事業者の方もいらっしゃると。今回、実際、台湾の業者の方の打ち上げも行われたわけでございますけれども、海外製の容器を使いたいケースもあると。日本の許可基準をこれ満たしにくく、スムーズな打ち上げのハードルになっているという指摘が現場からはございました。 　タンクローリーとかガスボンベみたいに数年単位で連続使用するものだったら理解できるんですけれども、短期間の使用にとどまりますし、あと、人口密集地にずっと安置するわけでもないという、このロケットに用いる液体燃料容器にも本当に厳格な要件が適用されてしまうのかどうか、確認をさせていただきます。