衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　中東情勢に伴う資材価格の高騰ですとか目詰まりによる建設業者への影響に対しては、まず、一人親方等が加入する団体の地方組織と地方整備局、経産局が連携して、プッシュ型で資材の供給状況を丁寧に把握する仕組みを活用して供給量の確保と目詰まり解消を進めるということによりまして、中小建設事業者の建設資材の供給の安定化を図っています。 　また、資材価格の高騰に対応した円滑な価格転嫁を徹底するということのために、公共工事におけるスライド条項の活用の働きかけ、そして建設Ｇメンによる中東情勢の影響の重点調査を実施していきます。さらに、建設事業者を含む中小企業、小規模事業者を支援するために、日本政策金融公庫の貸付けの金利利下げ、そして雇用調整助成金の活用促進を図っていきます。 　これらの取組によって、一人親方、また中小工務店の皆様方が事業を継続できる環境の整備に向けて万全を期してまいるということでございます。 　今回の補正になぜ項目として立っていないのかという御質問かもしれませんけれども、例えば、地方で使っていただける交付金の中でも物価高に対応したものというのはございますし、電気・ガス料金の引下げ、こういったことも行っております。 　今申し上げましたように、特に建設事業者ということでございましたから、現在でもできる対応について申し上げました。