衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　太陽光発電事業者の一部で、委員御指摘のＴＫ―ＧＫスキームを活用した事業者が参入していることは承知をしております。そういう意味では、問題意識は理解をいたします。 　太陽光発電設備の適切な廃棄については地域との共生における重要な課題であり、廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対して、廃棄物処理法に基づき、適正処理が義務づけられていることが一つあります。 　また、さらに、二〇二二年七月以降、再エネ特措法に基づき、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定事業者に対し太陽光発電設備の解体撤去や適正な処理のための費用の積立てを求めることで、認定事業者の責任において適切な廃棄がなされるよう促しているところでもあります。 　ということで、現時点において、各種の公益保護に影響を及ぼす太陽光発電設備特有の放置の実態が特段把握はされていないというふうに理解をしておりまして、現時点において委員御指摘の制度の検討はしておりませんが、引き続き現行制度を着実に運用するとともに、太陽光発電設備の撤去の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。