衆議院 国土交通委員会での発言

○吉川委員　結局、政府の方針にのっとった上で脱炭素政策を進めていくということかと思います。 　しかしながら、私は、様々な工務店の方々や、あと大企業と言われるような工務店の方にもお伺いしましたが、そもそも、今、二〇二五年から始まりました、省エネに対する義務化が進んでおります、新築の省エネ基準の義務化ですね。この手続においても、大企業であれば、事務員さんがいらっしゃいますので、そこは分業して手続をすることができると。しかしながら、ビルを建てる上で、これだけのたくさんの資料を準備しないとできないので、一般の地域の産業を営まれている工務店の皆さんにとっては非常に大きな重圧になっているということは示唆されるというふうにおっしゃられておりました。 　となると、今回、この法案が可決し、さらに新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準が義務化となっていくことになりますと、結局、富裕層の方々が建てる高性能の住宅を国民の税金で負担をしていくというような形になっていくことも示唆されます。 　これまで努力してマイホームを建てていた方々が、結局、そういった高性能で価格も上がっていくとなると、マイホームさえも手が届かない。そして、こういった煩雑な手続をしていく上では、大手企業にはもちろん高性能で価格も上がりますから追い風となりますが、住宅市場の寡占化が進み、地域に根差した産業が、結局道が閉ざされていってしまう、淘汰されてしまうのではないかというところも示唆されます。 　建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会というものが開かれているんですけれども、ここに関しても、結局、促進側の、もちろん名前にも入っていますよね、促進側の御用学者さんだったり、大手ディベロッパーだったり。中小工務店や建設、設備事業者の方々は、オブザーバーとして意見を述べたことが、直接議論はできないような状況にあるんですね。 　今、やはり、中東情勢の悪化というものを常々私は委員会でも訴えておりますが、コロナ禍よりも非常に、中小企業事業者の皆さんには、資材の高騰のみならず、供給困難といった、物価高、こういった目詰まりが起きている状況で……