衆議院 予算委員会での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　必要な分析をして、それをしっかり公表いただけるという答弁だと理解いたしましたので、その点は是非お願いをしたいなというふうに思います。 　今いただいたとおり、前回変わったときにどうだったのかという振り返りを含めて、必要な受診が抑制されることはないというふうに御認識をされているのであれば、国民の不安を払拭するためにも、それをしっかり御説明いただくのがよいのかなと思います。実際に受診抑制はなかったであるとか、あるいは、それによって健康に影響があるわけではないのだということを是非丁寧に国民に対して周知をして、この件に関して理解を得るという努力が必要ではないかなというふうに思います。 　加えて、今後、この引上げを行ったときに、今後の推移を見ていくということであると思いますが、前回の変更と今回の変更ではやはり内容も金額も仕組みも異なるものであるというふうに思いますので、その影響についてはより慎重に検証を行っていただくことを強く求めたいと思います。 　続いて、子供、子育て政策について伺います。 　こども未来戦略では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを基本理念に掲げているものと承知をしております。令和六年度からは加速化プランということで三・六兆円の予算をつけて、その下で児童手当の所得制限撤廃ということも行われたわけです。高校生年代までの拡充と併せて、全ての子供の育ちを、社会全体で育てるという大きな方針転換であったというふうに理解をしております。 　また、教育無償化の文脈においても、所得制限の在り方ということはこれまで丁寧に議論をされてこられ、基本的に所得制限の撤廃というのは広がる方向に進んできたものというふうに理解をしております。 　その上で、総理にお伺いしたいのは、政府の子供、子育て政策全体に貫かれている思想でございます。子供政策における所得制限について、政府としては、基本的に、外せるものは外していくという方針なのか、それとも、個別の施策ごとにもちろん検討するというものなのか、政府の基本的な姿勢について考え方を教えてください。