参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　本税制では、投資計画の投資利益率について、経済産業大臣、私が事前確認を行う制度としています。このため、まず投資計画の事前の確認時点で適切な審査を徹底するとともに、設備が事業の用に供される段階においても再度投資計画等の確認を行うなど、事前事後の双方で適切な確認を行うことが重要であるというふうに考えております。 　その上で、災害の発生とか取引環境の変化など、事業者の皆様の責めに帰すべきでない事情により結果として投資利益率が一五％を下回る場合も想定されますので、こうした場合に一律にペナルティー科すことは企業の予見可能性を損ない、かえって投資判断を萎縮させるおそれがあるので、本税制においては事後的な結果のみをもって直ちに不利益を課す仕組みとはしない方向で検討を行っております。 　一方で、当初から虚偽の前提を置いた計画を提出するなど、意図的に実態と著しく乖離した内容により制度の適用を受けた場合には、投資計画とその実際の投資内容との事後の確認においてその後の税制措置の適用を認めないこととする、その上で、必要な調査を行った上で、公表などの措置をとることができないかについて詳細を検討していきたいというふうに思っています。