衆議院 厚生労働委員会での発言

○豊田委員　自分が何か病気になったときに、それが何の原因であるかというのは、これは非常に難しい、因果関係としては難しいところはあると思うんですけれども、それが医学的に、また客観的に労働災害であるということであれば、それは幅広く救うということが制度の趣旨であると思いますので、そういった運用の方面でもきちんと御配慮いただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　次に、適用事業に関する暫定措置の廃止についてお伺いをいたしたいと思います。 　今日は、広瀬農林政務官にもお越しいただいております。ありがとうございます。三問、関係でお伺いをいたしたいと思います。 　今回は、小規模な個人経営の農林水産業の方を想定した上で、適用対象、暫定措置を廃止をすることによって、きちんと労災の適用を受けてくださいというふうにするということでございます。現在では約二十二万経営体の方がこれで適用対象となるというふうに伺っておりますが、この事業主の方々というのは基本的には小規模な個人経営でございますので、労働者と言われる方なのかどうか。あるいは、雇用契約を結ぶとか、労働時間管理とか、賃金とか、台帳の整備とか、そういった雇用管理に余り慣れていらっしゃらない場合が多いのではないか。また、我が国の農林水産業の実態に鑑みれば、御高齢の方が多いのではないかと思います。 　ですので、こういった事業主の方に対して、労災保険に新しく今度加入してくださいということについて、そのお知らせとともに、その加入手続についてもきめ細やかなサポートが不可欠ではないかと思いますが、その具体的方途についてお伺いをいたします。