- 発言者
- 加藤 明良
- 発言者名(原文表記)
- 加藤明良
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-28
- 会議名
- 参議院 経済産業委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 11
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国会委員会
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○加藤明良君 力強い御答弁もありがとうございました。 中小企業の方からも、そういったこれからの自分たちの設備投資に懸ける意気込みであったりとか、そういった希望の声というのはやはりこれからの日本の産業競争力の強化に欠かせないものでございますので、そのやる気を喚起させるというのはやはり政府の役目だと思っておりますので、是非ともその中枢でまた御活躍をいただきたいと思っております。 続きまして、産業用地の基盤整備につきましてお伺いをさせていただきます。 将来的な工業立地面積の不足解消を目的に、今回の法案では、産業用地確保のための手はずも整えていただいております。その内容の条件改善としまして、生活環境との調和、また地元の理解を前提とした工業立地緑地規定の特例緩和措置であったり、またデータセンターへの工業用水の供給の義務付けということが盛り込まれております。また、官民連携で用地を整備する際の地権者の土地譲渡税率の軽減などが盛り込まれております。戦略十七分野の促進に欠かすことができないデータセンターなどの設置、基盤整備は大変重要でございます。 その中で大変重要視をしているというのは、その基盤整備の環境の中で工業用水、水が足りないというのは、これは、水が必要というのはもう一つの条件、さらには、もう一つは、やはり電力供給の条件が必須でございます。その電力供給、これからそのデータセンターであったり、AIの利活用増大につきまして、やはりこの環境的にはこれからどんどん増加していくということが見込まれております。産業用地に欠かせない電力供給の現状、送電網の整備、将来的なワット・ビット連携を見越した電源、送電網、そしてまた変電所であったり、立地誘致というのは一体的に支援をしていく必要があると思っております。 この日本の産業競争力強化に欠かせないデータセンターなどの電力需要を必要とするその設備に対しますこれからの国の支援策、一体的に支援をしていただきたいと思います。これにつきまして、また御答弁をお願いします。
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