参議院 国土交通委員会での発言

○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、今般の中東情勢の影響によりまして、建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事の契約を変更し、実勢価格に応じて転嫁等が適切に行われることが重要でございます。このため、本年三月、全ての公共発注者に対しまして、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用、納期が遅れる場合の工期延長などについて文書で要請を行ったところでございます。 　また、国土交通省では、先ほど来お話をしておりますが、業界団体等からの聞き取りや情報提供窓口の設置を通じて実態の把握に努めておりますが、その中で、この通知の趣旨にそぐわない事案を把握した場合には、当該地方公共団体に対し個別に改善を促すこととしております。さらに、本年夏頃、全国の都道府県等の担当者を対象とする会議を開催し、この通知を踏まえた弾力的な契約変更について改めて徹底することを予定しているところでございます。 　引き続き、建設業に従事する皆様の現場の声にもしっかり耳を傾けながら、あらゆる機会を捉えて地方公共団体に適切な契約変更の徹底を働きかけてまいります。国だけではなくて、地方公共団体、全ての発注機関に対しても徹底をしたいと思います。 　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕