衆議院 厚生労働委員会での発言

○繁本委員　市町村によっては、それぞれ財政状況も違いますし、一律に標準額をやってほしいと言ってもなかなか難しいところがあろうかと思いますので、丁寧に丁寧に周知徹底、協力要請をお願い申し上げたいと思います。 　さて、これに絡んで、妊婦健診の経済的負担の軽減は今お話があったとおりです。実は、妊産婦を応援するための国の取組としては、先ほど勝目委員からのお話にもありましたとおり、それだけじゃないんですよね。出産費用、健診費用のみならず、また経済的な負担だけでは、妊産婦とその家族の負担軽減になったとは言えない。やはり切れ目なく、また経済的負担以外のところもしっかりと国として、こども家庭庁としてまさに取り組んでいただいていることかと思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。産後ケアです。 　産後ケアは、少子化対策の中においても極めて重要な、国として、議員立法で位置づけられた事業になりますが、本当にまさにこれから進めていかなければならない。 　お母さん自身は、特に身体的な負担、精神的な疲弊というものが出産後かなりあります。そして、一人目、二人目、三人目とそれぞれ事情はありますが、パートナーにとっても家族にとっても大きな負担がかかるんですよね。 　最近、孤立する妊産婦さんが非常に増えているこの御時世において、切れ目なく産前から産後までケアしていくというこの産後ケア事業というのは、この委員会でもかつて児童虐待のテーマが大きな議論になったんですけれども、児童虐待について言えば、死に至る極めて不幸な事案を見てみると、ゼロ歳児がほとんどなんですよ、半分ぐらいなんですよね。だから、そういった児童虐待防止、本当に、自分が産んだ子を慈しんで愛して育てていける、そして自信を持って育ててもらうための産後ケア事業を強力に進めていかなければならないというふうに、私は、実は一期目のときにもこの委員会で質問をさせていただきました。体制整備にとにかく法律に基づいて力を入れてほしいんですね。 　国として事業が位置づけられたことは、過去にこの委員会の御努力のおかげで成し得ました。実際、きめ細かく産後ケアを見てみますと、運営に対してもやはり補助していかぬといかぬ。そしてまた、都道府県によっては、施設整備の最初の段階から、相当な財政力のある例えば東京都なんかは補助しているんですよ。これでは産後ケア事業が成り立って当たり前なんですよね。市町村、全国津々浦々の町々で、生まれた土地が違うことで、産後ケアのあるなし、あるいはその内容に格差が生じてはしようがない。 　したがいまして、やはり少子化対策としても、政府が目指す妊産婦さんの応援としても、これをしっかりと応援していただきたい。その際には、極めて専門的な知識経験のある助産師さんや助産院さんの活用も考えていただきながら進めていただきたいと思います。 　ここ数年、随分と予算も組んでいただいて、産後ケア事業は前に進んでいますけれども、まだまだ伸び代があると思うんですよ。是非こども家庭庁に、今後どうやってこの事業をもっと充実させていくか、その取組状況と意気込みをお聞かせください。