衆議院 財務金融委員会での発言

○中川（貴）委員　ありがとうございます。 　是非、国際的にもこの日本の優位性を保っていただけるように、引き続き取組をお願いしたいと思います。 　次に、今は大きな枠組みからお尋ねをさせていただきましたので、次は金融ＤＸと地域金融の関わりについて少しお尋ねをしていきたいと思いますが、地方銀行のウェブ３、ＡＩ活用と地域活性化の実現に向けてでありますけれども、大臣は、日本の成長戦略の加速のためには金融の力が必要であり、金融を通じて地方経済の潜在力を解き放つ、こういうふうにもおっしゃられています。この地方経済の潜在力を解き放つというのは、具体的にはどのようなことを意味していらっしゃるのでしょうか。 　それから、例えばウェブ３やＡＩによる金融ＤＸは、その成否が地方経済の活性化にも直結をしていくと思います。地方の金融機関の中には、もう既にトークン化預金等の技術を導入して、いわゆるトークンエコノミーの構築を目指している動きもあるわけです。金融機能強化法の改正法案では想定は今していないのかもしれませんが、いわゆる勘定系システムの共同化だけにとどまらずに、トークン化預金等を含めた未来志向の基盤、この基盤を共通機能として組み込むシステムについても支援をしていってはいかがかなというふうに思っています。地域における金融ＤＸを進めていくことも地方経済の潜在力を解き放つ上で重要だと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。 　それからもう一点は、地域金融機関の再編についてであります。 　現在、地域金融機関は、地銀、信金、信組、合わせて大体、全部で五百程度になろうかと思います。地域の金融を通じて経済を強くしていくためには、地域金融機関、今のまま残り続けた方が果たして経済の強化につながるのか、あるいは、人口減少といった構造的な課題もあるわけですので、金融行政として先手を打っていくというのも一つの考え方なのか。 　かつて菅官房長官が、自民党の総裁選に出馬された際に、地方の銀行について、将来的には数が多過ぎるんじゃないか、こんな発言をされて注目をされたのを記憶をしています。今日は金融機能強化法の改正法案について具体的には触れませんけれども、これを活用していく以上は、この五年間で地域金融機関の再編を集中的に促していく、そういうある面勝負の年と位置づけていらっしゃるのか。もちろん、合併、経営統合というのはそれぞれの経営判断によるところでありますが、金融庁としてもある程度数値目標を定めた上で金融ＤＸとともに進めていく、そういうお考えであるのか。片山大臣の見解をお尋ねをしたいと思います。