衆議院 国土交通委員会での発言

○福重委員　金子大臣、ありがとうございました。 　住宅建築は地元の経済波及効果も高いことから、今回の法改正によって着工件数が更に減少することがないよう、国交省としてしっかり御対応いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の質問に入ります。 　本法案で創設される上位住宅トップランナー制度は、市場の四分の一を占める大手事業者に、断熱等級六と七や、ＢＥＩが〇・六五といった、ＺＥＨ水準を上回る極めて高い供給目標を求めることとしています。 　しかし、令和五年度時点の新築住宅におけるＺＥＨ水準適合率は四六・一％にとどまっており、基準の更なる引上げは高性能建材の需給逼迫を招き、調達コストの上昇が住宅価格に転嫁されることが想像されます。現役世代は、実質賃金の伸び悩みと住宅価格の高騰により、住宅取得が本当に困難な状況にあります。政府は住宅のアフォーダビリティーを基本理念に掲げていますが、規制の高度化によるコスト上昇とアフォーダビリティーの実現は両立できるのでしょうか。大手事業者の先導的な取組が中小事業者へ技術、コストの両面で波及し、市場全体の価格低減につながるまでには相当な時間を要するのではないかと思っております。 　そこでお伺いをいたしますが、エンドユーザーが夢を持って高性能住宅を選択できるよう、みらいエコ住宅二〇二六事業等、税制や補助金の支援策を時限的なものにせず、より強力で持続的、継続的なインセンティブが必要と考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。