参議院 法務委員会での発言

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　再審請求審において国選弁護制度というものを設けるべきではないかという御指摘に関しましては、法制審議会においても議論が行われていたところでございます。 　この点、再審手続は、国選弁護人による援助を含む十分な手続保障と三審制の下で確定した有罪判決について例外的にこれを是正する非常救済手段であることや、本格的な審議が必要となる事件はごく一部にとどまることに照らすと、再審請求審において公費で弁護人を付す必要性について通常審と同様に考えることは困難であるということ、それから、これは同一の者が繰り返し再審請求を行う例も見られて公費支出の適正の観点からも疑問が残るといった、そういった意見が法制審の中で大勢を占めて、答申に盛り込まれなかったものというふうに承知をしているところでございます。 　また、ちょっと長くなりますけれども、準備段階においても、再審請求すらしていない者についても公費で弁護人を付すものであり、必要性、相当性についてより慎重な検討を要するとされ、答申には盛り込まれなかったものというふうに承知をしております。 　そういった観点から、いずれも慎重な検討を要するというふうに考えております。