衆議院 厚生労働委員会での発言

○岡野委員　ありがとうございます。 　では、続きまして、ＳＮＳ上の自殺誘引情報、一緒に死にませんかとか、自殺したい人を募集しますとか、手伝いますとか、そういったものがインターネット上にあるわけですが、私、これは非常に悪質だと思っていて。必ずしも、気持ちが揺れている人というのは、死ぬことを完全に決めている人ではなくて、助けてほしいとか、止めてほしい、誰かに分かってほしいという状態でネットに言葉を出したら、それを利用して、本来支援につながり得たＳＯＳというもの、それを利用して死の方向へ固定化してしまう、そういった悪質性があるのかなというふうに感じています。 　大綱の中にも、その多くが追い込まれた末の死と位置づけています。自殺は、決して自由な選択とか冷静な選択ではなくて、もろもろの事情が重なって心理的に追い込まれて、他の選択肢が見えなくなった状況だというふうに政府も整理をしていらっしゃるわけです。 　警察とかインターネット・ホットラインセンター、サイバーパトロールセンターがそういった自殺誘引情報を把握をして、削除依頼が行われているということを承知をしております。昨年、判断されて、削除依頼された件数が、五千三百二十一件あるということで、大半は削除されているわけなんですが、私は、その文言を削除するのは当然ですけれども、それがＳＮＳなのであれば、投稿した人のアカウントの停止までやっているのだと思っていたんですけれども、昨日の問取り、質問レクの段階では、そこまではやっていないとのお話でした。 　つまり、投稿を幾ら消したとて、次の瞬間にはまた新たな投稿ができる状態にしてしまうというのは、これはイタチごっこになってしまいますから、何か手を打つべきだと考えています。例えば、プラットフォームに対して、こういった悪質なものはアカウント停止などの運用指針を示していくとか、そういったことをするべきではないかなと思っています。 　かつて、二〇〇〇年の初頭の頃というのは、いわゆるネット心中というような言葉で随分報じられたわけですけれども、現在は、ＳＮＳにひもづいたダイレクトメールで、裏でやり取りができてしまいますから、接触経路が非常に多様化して見えづらくなっているということもありますから、見えた芽というものは確実に摘んでいくということが極めて大切だと考えます。ですので、アカウント停止などの運用指針をプラットフォーム側に要望していくべきではないかということが一つ。 　そして、もう一つは、そこに反応をした人、削除された投稿に反応して、そこに引き寄せられるほど追い込まれている人をフォローアップする仕組みというものがないのかということも併せて伺います。