参議院 行政監視委員会での発言

○副大臣（中村裕之君）　一時保護が行われている児童生徒であっても学習機会が確保されることは重要でありまして、児童虐待の防止等に関する法律においても、国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ十分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならないとされているところです。 　そのため、文部科学省においては、保護期間中の児童生徒の学習機会の充実のため、児童相談所や一時保護所等と教育委員会、学校とが連携して必要な対応を行うことが求められることを示しておりまして、例えば教育委員会が学校と児童相談所の間で調整を実施することも考えられることだと思っています。 　また、要保護児童等が安全に安心して学ぶことができるよう学校間の引継ぎを適切に行うことも重要だと考えており、学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きにおいて、指導要録や健康診断票、虐待に係る記録の文書の写しなどを確実に引き継ぐとともに、対面、電話連絡などを通じて新しい学校に必要な情報を適切に伝えることが重要であることを示しているところであります。 　文部科学省においては、こういった様々な考え方の周知徹底に努めることにより、一時保護が行われている児童生徒が学校等において適切な教育が受けられるように取り組んでまいります。 　なお、先ほどの答弁で、出席扱いの部分で指導要録と言うところを指導要領というふうに申し上げてしまいましたので、訂正させていただきます。