衆議院 農林水産委員会での発言

○藤田（ひ）委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　あしたの記者会見でも細かく、分かりやすく生産者の皆さんに届くように発信いただけるとのこと、ありがとうございます。 　最後に、農地の担い手の確保についてお伺いをいたします。 　農地を守っていくための取組として、将来の農地利用の姿を描く地域計画の取組は大変重要だと考えています。しかし、昨年時点では、計画区域内の農地のうち、三割以上が将来の受け手が位置づけられていないという厳しい実態もございます。 　今後も地域計画をブラッシュアップしていくことは重要ですけれども、現場の声を聞いていますと、それだけでは、中山間地域を始め人口減少、高齢化がシビアに進む地域では農地を守り切れない実態も、限界も感じています。 　こうした中、私の地元、長野二区においては、自治体が自ら農業経営に関与し、農業の担い手となって立ち上がる動きがございます。 　例えば、生坂村では、一九九五年、村が中心となって出資し、県内初となる農業公社を設立しました。高齢化によって高齢者が不在となった地域の優良農地を集積し、地域の農業を守るとともに、独自の就農研修事業を通じて、これまでに二十四家族が農家として地域に定着するという成果を上げています。 　さらに、二〇二四年には、池田町の信州池田アグリ株式会社が立ち上げられ、町長自らが社長に就任し、自治体も直接運営に関与することで、個人の担い手では維持が困難な地区の営農継続を支え、新規就農者を育てるモデルに挑戦をしています。 　こうしたモデルは、地域計画の空白を埋める現実的で有力な選択肢の一つではないでしょうか。池田町や生坂村のように、自治体が自ら農地の集約化において担い手の一翼を担い、なおかつ新たな担い手を育てるモデル、国として地域計画の中でどのように評価し、位置づけるのか、政府の見解を伺います。