参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（小野田紀美君）　官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し、情報の漏えい等に関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げているとおりですが、委員御指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取扱いについては、例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて株式の売買等が行われれば、金融商品取引法に基づき対応されることになるなど、関係法令においても適切に対応されることになります。 　また、官民協議会においては、競合他社が情報を得ることで自社の競争上の不利益となることが見込まれる場合には、競合他社を除く形で情報の共有範囲を限定することも可能でして、企業が官民協議会で入手した競合他社の未公開情報を不正に利用することは防ぐことができるのであろうと考えています。 　いずれにいたしましても、今後、規約等でこの運営の詳細については決めることになりますが、情報の漏えいや未公開情報を基にした不公平な取引がされることがないように、しっかりと適切に運用してまいりたいと思います。