参議院 厚生労働委員会での発言

○山内佳菜子君　引っ越したら不支給になったとか、お医者さんの診断書の書き方で結果が変わってしまうというような声もネットでも確認することができますので、是非、自治体間の格差の解消ですとか判定のぶれの解消については是非取り組んでいただきたいというふうに考えます。 　ちょっと時間が限られていますので、質問飛ばさせていただきます。 　ここで、一つの実例を紹介させてください。宮崎県新富町の小嶋崇嗣町長のお話です。町長になる前、娘さんが小学校三年生のとき、１型糖尿病を発症されました。当初は所得制限で受給ができなかった。その後、所得が下がって、申請しても不支給でした。不服申立ても認められませんでした。国が様々な通知を出して配慮をしていただいているにもかかわらずです。町長はこう語っています。夜中も起きてインスリン注射を打って命をつなぐ痛み、障害がある痛み、そして特別児童扶養手当を受けられなかったことの痛み、その痛みを知る者として、町として支援の意思を示したい。その後、町長就任後、小嶋町長は新富町で独自に所得制限なしで障害児家庭を支援する制度を創設されました。 　大臣、これは一つの自治体の判断です。どう受け止められますか。この日本が、国が全ての子供と子育てを応援するということを体現されていると思われませんか。どこに住んでいるかで支援が変わる社会であってはなりません。 　大臣にお伺いいたします。求められているのはトップの判断です。特別児童扶養手当の所得制限、直ちに撤廃すべきではありませんか。