衆議院 予算委員会での発言

○長妻委員　トラブルがないとさっぱりというか、まず、どこの企業、どの外国企業に渡ったか全然把握していないんですよ、今、現行法でも渡るにもかかわらず。これはまずくないですか。今度は実名入りですよ。 　しかも、さっきのが適用されるわけです。提供元と提供先が締結、契約をして、一定の要件を満たすことになれば、中国企業に自分の情報は実名では嫌だと言っても、止まらないんですよ、止める権利がないわけです。私、憲法違反じゃないかなと思うんですけれども。 　今、医療データを例に挙げましたが、ほかに、実は、要配慮個人情報は、これまでは、医療データを含めて第三者に渡す、企業や個人事業主に渡すときは、必ず匿名じゃなきゃ駄目だった。しかも、実名のときは本人の同意が必須だったんです。 　ところが、今回の改正法は、それを全部取っ払って、匿名じゃない、実名、しかも住所も入った、例えば病歴、人種、信条、社会的身分、身体・知的・精神障害、犯罪の経歴、犯罪被害、こういう要配慮個人情報も渡すことができると、できる規定になっているんです、統計特例で。これは相当まずいと思うんですが。 　最後、高市首相、もう時間がなくなりましたので、これはちょっとまずいと思いませんか。法案の修正を参議院の野党が今考えて、私も一緒に作っています、持っています。非常にリーズナブルな修正案です。これを真摯に受け止めて、総理、修正も含めて検討するという御答弁をいただけませんでしょうか。総理。もう時間がない。