参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 　今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回の指定要件の緩和によって商工会とか商工会議所とかこうした皆さんが支援法人になることができるということになると承知をしております。 　じゃ、なぜ今回この指定要件を商工会とか商工会議所になれるような要件緩和をしたのか、その理由、背景について確認したいのと、そうした皆さんが空き家等の管理活用支援法人になることによってどのような成果を期待をされているのか、その二点についてお伺いしたいと思います。