参議院 消費者問題に関する特別委員会での発言

○川村雄大君　事業者があらかじめ定めておくということも確かに大事な視点でありますけれども、やはり、ただそれではなかなか不十分であるから消費者トラブルというのは起きやすいんではないかなというふうに思いますので、消費者保護の観点から、是非、様々な角度から進めていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、デジタル遺言ということについてちょっと取り上げさせていただければと思います。 　現在、政府は、遺言をみんな残したいというニーズが高まっていることを受けて、遺言の簡素化を進めるということで遺言のデジタル化を推進されておりますけれども、デジタル遺言サービスを提供する民間企業も出てきておりますし、これからも増えるだろうというふうに思っておりますけれども、やはり消費者保護の観点から進めていく必要があると思ってございます。 　まず伺いますけれども、消費者庁では、デジタル遺言のサービスに係る消費者被害、どの程度あるのか、どの程度把握されておりますでしょうか。参考人に伺います。