衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。 　本日は、中北参考人、谷口参考人、お忙しい中、当委員会の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。 　昨年もそうなんですけれども、前回の国会もそうなんですが、我々日本維新の会といたしましては、企業・団体献金につきましては、やはり、政治の考え、政治の行き方、これを、意思決定に非常に影響を与える可能性があるということで、我が党といたしましては、団体献金については反対、禁止という立場を取らせていただいております。これは変わりません。 　ただ、さきの国会におきまして、企業・団体献金について禁止若しくは公開、こういったとこら辺で各党からの法案というものが提出されたんですけれども、やはり、今日も御案内ありましたように、過半数に満たないということがあったため、採決ということが見送られたというのが現状であります。 　しかしながら、我が党といたしましても、このままの現状でいいわけがないということもございまして、今、自民党さんとともに、有識者を含めた第三者機関、これに対しての法案というのを御提案させていただいているところでございます。今、企業・団体献金の受皿、受け手規制、金額の上限規制、公開の在り方、機関紙の収入、様々な観点からこういったことについて議論をしていかなければならないということでは承知をしております。 　そこで、今回は、中北参考人、谷口参考人、まずは御両名にお伺いをしていきたいと思うんですけれども、まずは政治への信頼を取り戻すために、第三者機関が特定の勢力に偏らず中立公平に組織して運営を行っていくためには、どのような有識者の方々の選定の在り方、構成人数の在り方、そして、今日も御発言がありましたけれども、この第三者機関の結果をやはり尊重しなければいけない、義務をつけるべきだという御案内もありましたけれども、どのような形の組織が公平公正な在り方になるか、御意見を両名にお伺いしたいと思います。