衆議院 予算委員会での発言

○林国務大臣　先ほど政府参考人からも答弁いたしましたが、郵政事業を取り巻く経営環境は、人口減少ですとかデジタル化の進展、さらには、低金利時代が続いたこと等の社会経済環境の変化を受けまして大変厳しい状況にありますが、民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持して、先ほど政府参考人から答弁があったような努力を続けてきたところでございます。 　郵政民営化に関する検証というお尋ねでございましたけれども、郵政民営化法に、郵政民営化委員会が三年ごとに郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証を行う、こういう規定がございまして、この規定によりますと、その検証の結果に基づいて、郵政民営化推進本部長である内閣総理大臣に意見を述べ、郵政民営化推進本部がその意見を国会に報告する、こういうことになっておるところでございます。 　現在、郵政民営化委員会でございますが、令和九年までの検証を行っておりまして、その一環として、今年の一月から有識者へのインタビュー等を行っている、そういうふうに聞いておるところでございます。