衆議院 内閣委員会での発言

○木原国務大臣　今委員から四つの点についての御質問を伺いました。 　まず一点目でありますけれども、新たな情報活動権限の付与ではないかということですが、この国家情報会議ですが、政府の情報活動の重点に関する基本方針等を示すものでありまして、また、国家情報局は、各省庁が行う情報活動の総合調整等を担うものであります。本法案は、その行政機関相互の関係を律するものであります。よって、本法案は、委員のおっしゃるとおり、国民からの情報を取得することを容易にするような権限の強化を行うものではございません。 　二点目についてでありますが、これは政策部門と情報部門の相互干渉の御質問でございますが、現在も、本法案により新たな組織が設置された後も、政策部門と情報部門が相互に干渉し過ぎないように活動することが重要と考えており、これは現時点でも言えることだと思います。今後もその点には十分配慮をしなければいけないというふうに思っております。 　三点目ですが、本法案は、国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を進めようとするものでありますから、情報の政治利用の危険性を高めるようなものではありません。また、専ら情報評価を行う会議体が設けられ、政策と情報を分けて議論するような仕組みが整備されることは情報の客観性の確保という点において大きな意義がある、そのように考えております。 　四つ目は、国会と国民に対する説明責任という御指摘でありましたが、情報活動の意義また重要性を国民の皆様に正しく御理解いただく取組というのは必要であるという認識を持っております。政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、それを公表するということを検討していきたいと思っております。 　また、今後とも、政府の行う情報活動に関し国会からお尋ねがあった場合には、適時適切に説明、対応をしてまいりたいというふうに考えております。