衆議院 経済産業委員会での発言

○山岡委員　直接、省が参画もして案件を決めていくということでございますので、米国からも商務省が参画しているということであります、非常にグリップは握って進めているんだということは感じるわけでありますが。 　第一陣案件は決定されました。内容を見ますと、プロジェクト自体は十年を超えるような規模のものでございます。巨額の投資でそれが続いていくことがもう決定されているわけでありますが、この十年という数字を見ますと、トランプ政権は残り二年九か月なわけであります。そのトランプ政権が終わった後も、向こうのルールでこれ以上の継続はないわけでございますから、後もこの協議委員会が本当に機能がしっかりと維持されるのかということはよく考えていかなければならないということでございます。 　長期のプロジェクトですから、不測の事態で遅延が起きたり、あるいは何かの事態で追加の経費の増額とか採算性の悪化を生じることもあり得る中で、協議委員会の機能がきっちり果たされていればまたいろいろ対応のしようもありますが、そのときにラトニック商務長官が、今も赤澤大臣との関係の中で、そのことに影響力をもたらすことができるのかということも含めて、そういう状況じゃなくなっているだろうということの可能性の方が高いわけでございますが、協議委員会で決めていくんですけれども、その後も形骸化せずにきちんとこの枠組みが続いていく、このことをどのように担保していくか、確保していくか、大臣に御見解をいただきたいと思います。