衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　御回答ありがとうございました。 　地方の実情に、地域の実情に即してというお話もありましたけれども、それを踏まえたそれぞれの運用が適切になされることを期待しております。 　また、さきに触れましたように、地方公務員が参画する認定計画において、行政庁は任命権者との事前協議を行うように求められております。この規定では、計画の行政庁と任命権者が異なる場合を想定していると考えられます。協議の上、しっかりとそういった公務員の皆様が適切な検討を経て兼業が認められるように支援することも重要と考えております。 　ここで、経産省の政府参考人にお伺いいたします。 　本法改正におきまして、任命権者との事前協議というプロセスを制度に組み込んだことで何を期待されているのでしょうか。また、地方公務員の事業計画への参加が認められやすいように、任命権者への働きかけをどのように進めていくお考えか、お伺いいたします。