衆議院 経済産業委員会での発言

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　今日は変則の委員会になるんですけれども、二回目の休憩の最後のバッターになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　公正取引委員会にまずお尋ねしたいと思います。 　令和八年の二月に、知的財産権、ノウハウ、データを対象とした企業間取引の実態調査の結果というのが報道にあったので、それについてお尋ねしたいと思います。 　取引先から知財権の無償譲渡やノウハウの開示を強要されるといった不当な取引を受け入れた経験があると答えた企業の割合は一五・八％。取引先から知財権の無償譲渡を強要された企業、納品後に著作権を無償譲渡するように求められる事例、取引先が知財権の対価を一方的に決める事例も確認されたということなんですね。この調査による確認事例は事実で間違いないか、まず一点聞きます。 　それと、このような知的財産権、ノウハウ、データを対象とした調査は過去にも行ってきているのか。 　このような事例は、近年増加傾向にあるのか、下がっているのか、横ばいなのか。増加しているとすれば、公取委は優越的地位の濫用に該当するなどとして法的措置を取ったのか、お尋ねしたいと思います。