参議院 総務委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　ＳＮＳ上の偽・誤情報、そして誹謗中傷等の違法・有害情報、これは国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題でございまして、迅速な対応が求められる一方、その対応に当たりましては、表現の自由ですとか透明性の確保にも十分配慮する必要があると考えております。 　昨年四月に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました。ここにおきまして、大規模なプラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化、そして運用状況の透明化、これを義務付けております。その内容につきましては、事業者の自主的な取組、これを促すということを基本としているところでございます。 　その上で、運用状況の透明化につきましては、年に一度、大規模事業者に運用状況の公表を求めております。政府等の公的機関から事業者に削除要請を行った件数ですとか、大規模事業者による理由別の削除件数も含めて公表することとなっておるところでございます。 　総務省では、これらの公表内容も踏まえまして、引き続き同法の実効性確保に努めてまいりたいと考えております。