衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○高山議員　お答えいたします。 　まず、政党交付金につきまして、平成六年、これは今岡委員と私が政治家になる前のことでございますが、その政治改革において、時の総理と自民党総裁の共同記者会見で、企業・団体献金は五年後の廃止がはっきりとうたわれていると明言されていて、その合意内容に基づいて導入されたのが政党助成制度であると承知をしております。 　国民は、税金による政党への助成という新たな負担を、政治と金の問題に終止符を打つ、そういう期待の下で受け入れました。その後、企業・団体献金は、現在に至るまで、政党、政治資金団体に対してはしてもよいと放置されています。 　すなわち、国民は負担だけを引き受けて、献金の禁止はまだなされていない。本案による企業・団体献金の全面禁止は、過度な依存を新たに生むものではなく、むしろ、平成の政治改革より先送りされてきた約束を完成させ、国民が既に払っている対価に応えるものでございます。 　その上で、私は、特定の財源に過度に依存することがよいというふうには考えておりません。多くの国民が政治に関心と信頼を寄せ、それぞれの思いを個人献金として託す、こういった裾野の広い基盤があることは望ましいと考えます。 　特定の財源への依存という観点であれば、客観的な算定基準に基づいて配分される政党交付金よりも、特定の企業、団体との間にしがらみと利害関係をもたらすような企業・団体献金の方が、むしろ、政策決定のゆがみという点では、より本質的な問題をはらんでいるというふうに考えます。