参議院 法務委員会での発言

○森まさこ君　次に、元検事正による女性検事への性暴行被疑事件を契機とした第三者委員会設置について質問します。 　刑事裁判では同意の有無で争っていると報道されておりますけれども、同意があったとしても、刑事犯罪に当たらない場合でも、ハラスメント事案として行政規律の違反行為に該当しますので、質問します。 　大臣は、第三者委員会を設置しない理由として、関係者の名誉、プライバシーの観点や、公判に影響を生じさせるおそれがあるなど司法権の独立からも問題があると述べておられますが、資料二、②の一覧のとおり、多くの企業や地方自治体の事件で第三者委員会が設置されていますし、資料二、③の日弁連ガイドラインに従えばプライバシーも保護されます。資料二、④、防衛省のセクハラ事案でも、検察審査会で審議中に第三者委員会の調査を防衛大臣が始めました。そして、起訴後も調査を完遂し、千四百件以上の事案が発覚、多くの処分につながる成果を上げました。 　このように、第三者委員会は刑事事件の処分や公判と無関係に行われるものであり、司法権の独立を害さず、公判続行中の事実は第三者委員会を設置できない理由には当たりません。 　大臣は内部調査をすると言っておられますが、内部調査では、人事を握られている検事たちは報復を恐れて上司に本音を話せません。 　実は、第三者委員会を求める会を私どもが立ち上げてから、毎日のように私どもの元へ検察の内部告発が届いています。それによると、検察庁には内部の問題を外に漏らせば発信者を特定し制裁を加えるという暗黙の脅しが存在し、実際に、勇気を出して告発したひかりさんが検察庁地下の取調べ室で退職届を書かされるという屈辱的な見せしめをされたのも、この異様な組織思想の表れだそうです。 　しかも、資料二、⑥のとおり、検察官の自死がこれほど多くあります。資料二、⑥には、これまでの検察官の自死の事例を羅列しておきました。現に自死を何度も考えたというひかりさんの場合も、席の配置や組織内宣告への誹謗中傷の拡散の放置、所属長からの口止めメールなど組織的な動きに及んだことを見ると、この組織風土の下で検察内部でアンケートを実施しても、むしろ調査が組織防衛や隠蔽行為、陰湿なハラスメントにつながるおそれが高く、国民から信頼は得られないでしょう。また、大臣は調査結果の公表を確約しておられません。 　個別の事件であるとトカゲの尻尾切りをしている場合ではありません。公判中だと言って国民が忘れるまで先延ばしにしようとしている場合ではございません。 　大臣、第三者委員会の設置について、私ども国会議員の多くが署名した提言書を作成いたしました。お届けに伺います。受け取っていただけますか。