参議院 国土交通委員会での発言

○見坂茂範君　自由民主党の見坂茂範でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　さて、住宅や建築物の省エネ政策につきましては、オイルショックを契機とした一九七九年、この省エネ法の制定以来、これまで段階的にその制度の拡充が進められてまいりました。そして、昨年の四月からは、原則全ての新築住宅や建築物について省エネ基準への適合が義務付けされております。我が国全体の温室効果ガス排出量のうち、建築関連分野がその全体の約四割を占めているということを踏まえますと、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて更なる取組を進めていく必要があると考えております。 　そもそも住宅や建築物の省エネ政策というのは、当初は、オイルショックを契機として、我が国が輸入に頼っている化石燃料をなるべく使わないようにというところから始まりました。その後、地球環境に優しい住宅や建築物を目指しましょうという流れになっておりますが、私は、少し見方を変えますと、省エネ住宅や省エネ型の建築物というのは、そこに住まわれている皆さんのお財布にも優しい、そして企業にとっても経済的にも経費が節約できる、そんな建物になっているんじゃないかなという見方もできるんじゃないかと思います。ですので、当初のイニシャルコスト、建設コストは多少掛かっても、省エネ住宅や省エネ建築物はその後のランニングコストが安くなるということで、トータルとしてお財布にも優しい、そういった建物になっていると、そういったことも私たちは理解すべきじゃないかなと考えております。 　少し話が脱線しましたが、早速最初の質問に入らせていただきます。 　住宅や建築物は、人々の生活や経済活動にとって欠かせないものであり、まさに社会の姿そのものでもあります。これまでの住宅、建築物の省エネ政策によりどのような成果が得られ、また、今回創設するライフサイクルカーボン評価によりどのような社会を目指そうとしているのか、政府の見解をお願いいたします。