衆議院 総務委員会での発言

○許斐委員　ありがとうございます。 　要因については理解できました。しかし、先ほど来御答弁にもありました物価高騰や人件費上昇というのは今後も継続する可能性が高くて、その場しのぎの郵便料金の値上げだけでは再び同様の赤字に陥る、負のスパイラルに陥る懸念があります。 　そこで、法改正、郵便料金に求められる一般要件にテーマを移したいと思っております。 　改正によって、第三条関係で、郵便料金は、日本郵便の経営の状況に照らして適切なものであることとされ、郵便事業の収支相償が緩和されて、必ずしもとんとんでなくてもよい、柔軟な対応が可能となりますが、ここで言う、会社の経営の状況の判断について質問いたします。 　具体的にどのような事業の収益や資産までを考慮に含めることになるのでしょうか。会社の経営の状況が指し示す範囲について、総務省の明確な御答弁をお願いいたします。