参議院 法務委員会での発言

○横山信一君　法制審の皆さん方が一生懸命検討されたということは重要なことでありますが、一方でこうした新証拠開示に向けた懸念が多く示されているというこの事実も併せてこれは受け止めていかなきゃいけないと。 　また、証拠開示、全部証拠開示することにどうして駄目なんだと。単純な理由ですよね、これは。出せばいいじゃないかと。要するに、有罪になった理由を何で示すことができないんだという、当たり前のことなんですが、それによって再審を阻んでいるという、阻んできたという、こういう事実もまたしっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思います。 　次にプレサンス事件でありますけれども、この事件では、プレサンス事件だけじゃないです、プレサンス事件では、無罪を主張する元社長を二百四十八日間も拘束をいたしました。また、大川原化工機事件では、保釈が認められないまま死亡者を出しました。 　一審判決までに保釈された被告人の割合を表す保釈率、二〇〇八年には約一六％、二〇二四年には約三三％と。保釈は以前よりは認められやすくなってきているというふうに思いますけれども、しかし、推移を見ると非常に低いまま徐々に上がっている。上がったり下がったりしながら、傾向としては徐々に上がっているという状況です。 　このようないわゆる人質司法、こうしたものを解消して、保釈制度の適切な運用のために今後においてどのような方策を講じていくのか、法務大臣と最高裁に伺います。